2025。
2024年は定額減税がありましたが、「2025年の年末調整」も、税制改正の影響で例年とは違う年末調整になります。多くの方が対象になる「基礎控除」が10万円引き上げられ、さらに一部の人には特例加算も適用されます。これにより、年末調整のときに税金が例年より多く戻る人が増える可能性があります。
ただし、2025年の改正とはいえ、毎月の給与や源泉徴収がすぐに変わるわけではありません。ここでは、基礎控除の引き上げと2025年の年末調整で押さえたい3つのポイントを簡単にまとめます。
基礎控除の引き上げについて
2025年（令和7年）分の所得税から、基礎控除は48万円から58万円に増えます。さらに、所得が655万円以下であれば「特例加算」があり、最大で95万円まで控除額が増える特例（2025年、2026年限定）が導入されます。
この改正により、いわゆる「103万円の壁」が「160万円の壁」に広がり、パートやアルバイトの方にとっては働き方の幅が少し広がるかもしれません。給与所得控除も55万円から65万円に引き上げられるため、年収201万円以下の方にとって、メリットがあることもあり、「壁」について再考する機会にもなっています。
11月まで毎月の源泉徴収は変わらない
2025年分の所得税の改正ですが、改正内容が給与に反映されるのは、2025年12月1日以降に支給される給与からです。
つまり、1月から11月まではこれまでと同じ計算方法で源泉徴収されます。毎月の給与明細に変化はないため、「あれ、控除が増えるはずなのに…」と感じるかもしれませんが、12月の年末調整でまとめて調整される仕組みになっています。
2025年の年末調整で税金を精算
12月の年末調整では、新しい基礎控除や給与所得控除が反映され、1～11月分の源泉徴収との差額が精算されます。控除額の引き上げによって、12月に還付（税金の戻り）を受ける人は例年より多くなるかもしれません。今回の改正や源泉徴収の仕組みを知っておくと、「なぜ税金が戻るのか」が納得でき、年末調整が少し身近に感じられるはずです。
経理や給与計算ご担当者は、2025年もまた例年とは違う年末調整になります。控除申告書の新しい書式や、給与ソフトのバージョンアップが今年も必要ですね。
この改正については、11月までは変化を感じにくいですが、12月の還付で「そういうことだったのか」と実感する人も多いでしょう。改正をきっかけに、税金の仕組みをほんの少しだけでも理解しておくと、日々の家計や働き方にも役立つかもしれません。
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顧問業務、タスク処理。
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