未来を繋ぐ子どもたち、いっぱいいました。
弊所ではM&Aサポートのお仕事をしています。税理士事務所ではそう多くありません。
主に売り手側のサポート業務で、買い手側のサポートは殆ど行っていません。
それには理由があります。そして、それはM&Aサポートを始めるようになったきっかけでもあります。
経営者の高齢化と後継者不在
長年、税理士業務に携わっていると、会社の廃業の手続きをすることがあります。
税理士としては、解散・精算事業年度についての確定申告をすることが主なお仕事です。廃業にもコストがかかりますので、場合によっては、休業のお手続きをおすすめすることもあります。みなし解散を待つ方ことでメリットになることがあるのが理由ですが、本記事の本題ではないので、ここでは割愛します。
ところで、廃業の理由のひとつに、経営者の高齢化、後継者不在という理由があります。
中小企業白書によれば、中小企業の経営者の「平均」年齢は60歳を超えており、60歳以上の経営者の多さがうかがえます。また、中小企業の50％以上が後継者不在とされています。後継者不在率は2020年以降改善傾向にありますが、60代以上の経営者の比率が依然多く、後継者問題は続くものと考えられています。
目の前の顧問先様ありき
日本における後継者不在問題について簡単にお話しましたが、私は日本社会の構造的な問題を憂いてこのお仕事をしようと考えた訳ではありません。ただ単純に、純粋に目の前のお客様の課題と向き合う過程で、このようなお仕事をすることに至りました。
そうはいっても、事業承継の問題はとてもセンシティブな問題ですから、私から事業承継のご提案を直球ですることは難しいと感じていました。それでも「後継者不在＝廃業」以外の選択肢としてM&Aがあるというのをお話するのが顧問税理士としてできることだと考えましたし、そのために少しずつM&Aについて学んでいきました。
このように、一般的な顧問業務だけを行っていた私ですが、顧問先様の事業承継の問題のお役にたちたいという思いで、M&Aサポートのお仕事を始めることになりました。
ちなみに、勤めていた頃は、このようなお仕事をすることは難しかったです。実質的にできない状況でした。（ダメとは言われませんが、業務の多さからも現実的ではありませんでしたね。）ですから、M&Aのサポート業務は独立後に本格的に行うことになりました。
M&Aサポートは顧問税理士が適任
一方でM&Aはさらっと描くほど簡単な過程ではないということも知りました。
これは実際にサポートを行ってより深く理解するようになったのですが、事業譲渡や事業買収を行うM&Aというものは、会社の理解を進めるだけではなく相性もあり、長期間にわかってすり合わせしながら進めるものだということです。
M&Aについては仲介会社も多く、専門性の高い会社もありますが、この過程に寄り添うには顧問税理士が適任ではないでしょうか。会社の財務内容を把握していますし、経営者の方との信頼関係もあります。
リピーターとなる買い手企業に寄り添う売上構造になっている仲介会社とは別の立場で、売り手企業のサポートをできるのが顧問税理士だと思うのです。
このように、私がM&Aサポートを行うようになったのは、顧問先企業様の課題に向き合って、一緒に考えたことがきっかけだったのでした。
【日記】
打合せ、訪問・面談、資料作成など。
【姉妹日記】
一昨日からクーラーをつけ始めました。タイマーが切れると重なるようにくっついている2人。暑いんでしょうね。ごろごろ転がってぶつかり合っています。私も足蹴りをくらうことも。
