自動ダイレクト。4月1日から。（国税庁リーフレットより抜粋）
自動ダイレクトとは
2024年4月から、「自動ダイレクト」という納税方法がはじまります。
これは、e-taxで電子申告する際に、口座引落しによる納税手続きも同時にできるというものです。
具体的には、申告書などのをデータ送信する画面で、
「自動ダイレクトを利用し、口座からの引落しにより納付します」という項目にチェックボックスを入れて、送信し、確認画面で「はい」のボタンを押し了承することで手続きが完了します。
税金の口座引落しの時期は、各申告手続の「法定納期限」です。しかし、例外もあります。
「手続が法定納期限に行われた場合」は、その翌取引日に引落しになります。
つまり3月31日に自動ダイレクトの手続きをした場合には、4月1日に口座引落しになるということです。
対象となる税目はダイレクト納付と同じく全ての税目です。源泉所得税の納付にも利用できます。
自動ダイレクトによる納税額の上限は当面1000万円とされています。
ダイレクト納付利用届出書を提出し、登録が完了することで利用できますから、
すでにダイレクト納付を利用されているかたは、特にお手続きなく「自動ダイレクト」による納税を行うことができます。
従来のダイレクト納付との違い
これまでも納税方法には「ダイレクト納付」という口座引落としによる納付方法がありました。
「自動ダイレクト」とは違い、電子申告と同時に口座引落しによる納税の指示はできませんでした。
税理士がe-taxで電子申告し、その後に、あらためて「口座引き落としによる納税」のため別途「ダイレクト納付の手続き」をする必要がありました。
税理士が納税者に口座引落日をいつにするかを確認し（引落日を指定できます）、納税者に代わって口座引落の手続きを行うという運用になっています。
そのため、税理士が「納付指示を行う」ことによる資金繰りリスクや心理的負担もあり、あまり活用されていないようです。
また、ダイレクト納付には、上記記載の通り、「ダイレクト納付利用届出書」を提出しなければなりません。簡単なお手続きではありますが、ダイレクト納付を使うかどうかわからない状態でわざわざ提出しないでしょうから、ますます活用されることが少なかったのかもしれません。
そういった問題を解決するためにも、「自動ダイレクト」という納付方法が誕生したようです。
源泉所得税の納付は自動ダイレクトで
自動ダイレクトは、源泉所得税の納付を、納付書で行っている方むけに活用できそうです。
税理士側でダイレクト納付をしている場合にも活用できるでしょう。
源泉所得税は、ダイレクト納付やインターネットバンキングにより自社で納付される方も多いのですが、納付書での納付される方も多くいらっしゃいます。
そういう方に対して税理士事務所では、これまで納付書をお送りしていました。
納期の特例の時期には多くの納付書をお送りしなければならないこともあります。
それが今後、自動ダイレクトができるようになれば、納付書の送付をやめることができます。
「源泉所得税の納付は自動ダイレクトによる口座引落しで行います。金額はいくらです。」とご連絡するだけであとは税理士側で手続きができるようになります。
納付されたかどうかの確認にもやきもきすることもなくなりますね。
もちろん法人決算にかかる納税にも活用できます。
自動ダイレクトの利用には、「ダイレクト納付利用届出書」の提出と登録の完了が必要です。
届出書提出から登録完了まで1ヶ月ほどかかりますので、お早めに。
【日記】
雪降る？ほどの天気。
M&A打合せ、月次訪問。金融機関ご連絡、会計ソフトベンダー様よりご連絡など。ご担当者の方が私にはとても心地よいありがたい存在で、あまり前向きでなかった製品やサービスへの親しみも湧きます。人の力ってすごいですね。相性も。
長女春休み目前にテンション高め。次女は最近ずっとテンション高め。私がいるのが嬉しいようす。
保育園「さようなら〜！」からのお友達との「タッチ」、「ギュー」、「あちたいっちょにあちょぼうね〜」が恒例となっています。いつも真剣で毎回ほほえましいです。
【something new】
〇〇駐輪場
思い切って連絡
