暦年贈与のルールが見直され、「死亡前7年分までが相続財産に持ち戻される」という仕組みが導入されました。
これにより、「毎年コツコツ贈与しても、もう意味がないのでは？」と感じている方も多いかもしれません。
ただ、暦年贈与が完全に使えなくなったわけではありません。
大切なのは、7年ルールを前提に、長期的な視点で資産移転を考えることです。
暦年贈与の「7年ルール」とは
一定期間内に行った暦年贈与は、相続時に相続財産へ加算されます。
今回の見直しで、その「さかのぼり期間」が広がりました。
このルールから読み取れるのは、
「直前になって慌てて贈与して調整する時代ではなくなった」ということです。
つまり、もっと早い段階から、計画的に贈与や承継を考えることが求められています。
なぜ長期視点が必要なのか
贈与・相続の検討では、主に次の点が関係してきます。
・個人資産をどう次世代に移すか
・自社株や事業をどう引き継ぐか
・将来の相続税負担をどこまでコントロールできるか
暦年贈与は、現金や金融資産を少しずつ移していく手段として使われることが多い制度です。
一方、相続時精算課税制度は、一度選択すると暦年贈与に戻れない点に注意が必要です。
7年ルールを前提にすると、「亡くなる直前の贈与」で調整する余地は小さくなります。
だからこそ、元気なうちに、家族と話し合いながら長期的に設計する意味が大きくなっています。
7年ルールの時代こそ、早めに・ゆったり考える
7年ルールによって、「駆け込み贈与で何とかする」考え方は取りづらくなりました。
その一方で、時間をかけて資産や事業の将来を考える重要性は高まっています。
暦年贈与は、あくまで選択肢のひとつです。
「とりあえず110万円」ではなく、
「自分たちの場合、どんな長期プランが現実的か」を一度整理してみる。
7年ルールを前提にした視点を持つことが、これからは欠かせなくなっています。
