少額減価償却資産は、30万円未満なら全額を費用にできる制度です。
多くを費用にできる制度ですが、「使える＝使うべき」とは限りません。
少額減価償却資産とは
・取得価額30万円未満
・中小企業者等が対象
・取得した事業年度に全額費用計上が可能（年300万円まで）
ここまでは多くの方がご存じの内容です。
「全額経費」がベストとは限らない
実務では、あえて少額減価償却を使わない判断をすることもあります。
理由は
・利益をどう見せたいか
・どこをゴールにしているか
によって、判断が変わるからです。
融資を考えるなら、償却しない選択もある
たとえば、
・これから融資を受けたい
・利益を残したい
・赤字は避けたい年度
こうした場面では、
全額を経費にせず、通常の減価償却にする
という判断をすることもあります。
税金を抑えることだけが唯一の正解とは限りません。
利益をあえて残すことで、決算書の印象や次の選択肢が変わることもあります。
少額減価償却資産は、
「使えば得、使わなければ損」という制度ではありません。
税金を抑えたいのか、利益を残したいのか、将来の事業計画も含めて
前提によって、制度の使い方は変わります。
