【社会保険料】法人化・会社員・個人事業主の社会保険料の比較

法人化するとどうなる？社会保険の仕組みと負担

法人を設立し自身に給料を支給すると、社会保険（健康保険＋厚生年金）に加入することになります。
会社負担と本人負担が原則半々ですが、代表者が一人の法人だと、実質的にその両方を「自分が払っている」ことになります。

ただし、保険料は標準報酬月額をもとに決定されるため、役員報酬を低く設定すれば、社会保険料も安く抑えることが可能です。

たとえば、報酬月額8万円（39歳以下）の場合：

会社員の場合は？賞与にも保険料がかかる

会社員の場合、給与水準によって社会保険料は大きく異なります。
月給25万円の場合、本人負担分だけでも以下の通りです（39歳以下・大阪府）。

さらに賞与（ボーナス）にも保険料がかかるため、年間では負担が膨らみがちです。
とはいえ、厚生年金の納付額が多い分、将来受け取れる年金は多くなる可能性があるとも言えます。

個人事業主の国保・国民年金保険料はどうなる？

個人事業主は、国民健康保険＋国民年金に加入します。
保険料は「所得」によって決まりますので、経費で所得を抑えられる場合は節約が可能です。

大阪府で、所得200万円・39歳以下の場合：

所得を100万円まで抑えられた場合：

以上のとおり、社会保険料は、働き方によって大きく異なります。
また、社会保険（協会けんぽや健康保険組合）と国民健康保険では、傷病手当金の有無など給付内容などの違いもありますので、自分に合ったライフプランにあわせて選ぶことが大切です。

社会保険料の比較は、働き方を検討する際のひとつの検討材料としてご参考いただければと思います。

【日記】
長女と登校、次女と登園。そして外出。お出かけして母の誕生日祝い。

【姉妹日記】
長女、テストの控えを持ち帰り「凡ミスばっかりやねん」と嘆いていました。間違ったところは全部凡ミス。100点のプリントは嬉しそうに見せてくれます。
次女はたまに不思議な提案をします。背中かいてあげるって言うのでお願いしました。自分が嬉しいことをしてあげたいのかなと。3歳の頃に寝かしつけ代わりに背中を掻いていたことを思い出しました。