【消費税】課税事業者か免税事業者か。判定方法の整理。

今日は最高気温になりそうなので。

事業者にとって、消費税の課税事業者か免税事業者かという判定は、大事なポイントですよね。
特に2023年10月に始まったインボイス制度により、免税事業者でいることのデメリットが以前より明確になりました。

本記事では、まず判定が比較的分かりやすい条件から確認し、次に基準期間・特定期間を用いた判定の考え方、最後にインボイス制度との関係を整理します。

まずは分かりやすい要件から確認

課税事業者と免税事業者を分ける要件の中には、比較的シンプルに判断できるものがあります。
代表的なのは以下の3つです。

「インボイスを登録」している場合

適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）として登録すれば、原則として課税事業者となります。これは、仕入先や取引先に仕入税額控除を提供するためには課税事業者でなければならないためです。
「消費税課税事業者選択届出書」を提出した場合

事業者は、免税事業者になると見込まれている場合も、任意に課税事業者を選ぶことも可能です。例えば仕入税額控除を利用したい場合や、設備投資の初期コストが大きい事業では、課税事業者を選択することで納税額を軽減できるケースもあります。
「資本金が1,000万円以上」の法人（基準期間がない場合）

設立初年度の法人は、資本金が1,000万円以上であれば自動的に課税事業者となります。基準期間がまだ存在しないため、資本金規模で判定される仕組みです。

次に、資本金が1,000万円未満で、課税事業者を選択していない場合は、「基準期間」や「特定期間」による判定が必要です。

基準期間（2期前の課税売上高）

2年前の課税売上高が1,000万円を超えていると、その年は課税事業者となります。

例：2025年1月～2025年12月期を判定するなら、2023年1月～2023年12月の売上高が基準となります。
特定期間（前年の上半期の売上または給与）

基準期間で免税事業者となる場合でも、前年の1月～6月の売上高が1,000万円を超えているか、または給与支払額が1,000万円を超えると課税事業者になります。（いずれかを選択することができます。）

これらの判定は年度ごとに行われるため、売上が変動しやすい事業者は毎年確認が必要です。