【贈与税】相続時精算課税の適用に必要な届出書と添付書類

相続時精算課税とは

贈与には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの方法があります。

暦年課税

• 毎年 110万円まで非課税（基礎控除）

• 110万円を超えると、その金額に応じて贈与税がかかります。

相続時精算課税

一方で相続時精算課税を選ぶと、その年以降は「特定贈与者（両親や祖父母など）」からの贈与について、1年間の合計額を基準に贈与税を計算します。

計算の流れは次の通りです。

1. その年に受けた贈与の合計額を算出

2. 基礎控除110万円 を差し引く

3. 特別控除（上限2,500万円） を差し引く

   • すでに使った分がある場合は、残りの額が限度となります

4. 残った金額に 一律20％の税率 をかけて贈与税を計算

👉 控除を引き切れれば、その年の贈与税はゼロになるケースも多いです。

👉 ただし、一度選択すると 暦年課税（毎年110万円枠）には戻れない ため注意が必要です。

必要書類

相続時精算課税を利用するには、次の書類を提出しなければなりません。

• 贈与税申告書

  　贈与を受けた翌年に受贈者が提出する書類。マイナンバーなど本人確認書類も。

• 相続時精算課税選択届出書

  　相続時精算課税を利用する意思を届け出るためのもの。これがないと適用されません。

• 添付書類（戸籍等）

  　贈与者と受贈者の関係を証明するための戸籍謄本。

提出期限

• 贈与税申告書と届出書は、「贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日まで」に提出します。

• 添付書類も同時に提出が必要です。

期限を過ぎると制度が使えなくなる可能性があります。

まとめ

• 相続時精算課税は 「毎年110万円の基礎控除」＋「累計2,500万円の特別控除」 が特徴。控除を超えた部分に 20％課税。

• 必要書類は 贈与税申告書＋届出書＋戸籍等。

• 提出期限は 翌年2月1日～3月15日。

生前贈与を大きく活用したい方に便利な制度ですが、選択すると暦年課税に戻れない点は注意が必要です。
制度のメリットとデメリットを理解したうえで活用しましょう。