韓国の税務行政の実態をお伺いする機会がありました。
韓国で、日本の税理士にあたる職業を「税務士」といいます。その税務士の先生は仕事がなくなるかもしれないという危機感を持っているそうです。
マイナンバーにすべてのインボイスが紐づく
なぜなら、韓国では国民登録番号（マイナンバーのようなもの）の普及で、インボイス情報もすべて国が把握していて、売上仕入の計算書が国から提供されるから。税務士にはお客様のその情報を受け取る権限がありますが、その情報を元にチェックして、あまり手間をかけずに納税金額を計算できる仕組みになっているとのことです。
税務ソフトが2種類だけ
税務ソフトも日本とは違い２種類しかないそうです。主に大手企業が使うものと、もう一つ。
日本の場合は、国税庁が提供するe-taxもありますが、税務ソフト会社が複数あって、どれを選ぶかということもありますし、それぞれの操作性もかなり違います。限られた税務ソフトだと、どの事務所でもそれを使うことになりますね。効率的だなと感じました。
税務調査もほとんどなし
韓国では税務調査もほとんどないらしく。お話をお聞きした先生は、業務歴36年で2件くらいとおっしゃっていました。国が情報を把握しているからだそうです。申告内容におかしなところがあればすぐにわかるようになっていると。
取引は、売上仕入れの情報がメイン。それを国が把握しているので、誤った申告をあえてすることに意味はないということでした。
あとは、きちんと申告することに対して控除などのメリットを付与して、罰則とのバランスをとっているそうです。
日本でいうと、青色申告にもメリットがありますが、ちょっと違って、はっきりと得だと思えるような施策のようです。
今回の記事は、お話を聞いたものを書き起こしたので、きちんと税制研究をして書いたものではありませんが、
とても興味深かったので、書いてみました。
