年末調整は「年内」か「年明け」か

年末調整は「年内」でも「年明け」でもOK

新しく会社を設立した方から、
「年末調整は年内にやらないといけないんですか？年明けでもいいんですか？」
という質問をよく受けます。

結論から言うと、どちらでも税務上は問題ありません。
ただし、次のような前提があります。

年末調整は、その年に支払った給与にかかる所得税を精算する手続きです。
したがって、対象となるのは1月1日から12月31日までに「支払うことが確定した給与（支給日ベース）」に限られます。

たとえば、12月分の給与を翌年1月に支払う場合は、その給与は翌年分の年末調整で扱うことになります。

法令上、「12月中に終わらせる義務」はありません。
ただし、年末調整後に行う各種手続きには期限が定められています。

このため、実務的には1月末までに年末調整を完了しておくことが目安になります。
12月支給分で処理しても、1月支給分で実施しても構いませんが、最終的に上記期限に間に合うよう段取りを組みましょう。

初年度は、給与計算や手続きの流れがまだ整っていないケースも多いです。
そのため「年内に終わらせる」ことを目的に無理をする必要はありません。

判断の際は、次の点を基準に考えるとスムーズです。

社員数が少なく、事務も自分で行う場合は、年明け実施のほうが現実的です。
一方で、早めに処理しておきたい場合は、12月末支給分で調整を完了させる選択も可能です。

どちらを選んでも問題ありませんが、
翌年1月10日〜31日までの一連の提出期限を意識してスケジュール管理を行うことが重要です。

会社の実情に合わせた無理のないスケジュールで判断しましょう。