年収の壁で一番低いのは「住民税」
年収の壁といえば、
・社会保険の壁
・所得税の壁
がよく話題になります。
社会保険の壁は、勤務先の規模や働き方で変わりますので、
大企業にお勤めの方などは、住民税よりも先に到達することがあります。
でも、多くの人が いちばん早くぶつかる壁は住民税 です。
住民税には「非課税ライン」があり、それを超えると課税されます。
その非課税ラインが、所得税の基準よりも低めに設定されています。
住民税がかからないラインは「所得45万円」が目安
住民税には
・均等割（一律）
・所得割（所得に応じて10％の自治体が多い）
の２つがあります。
両方がゼロになるラインがあり、多くの自治体では「 所得45万円以下」としています。
所得が給与収入だけの人なら、
給与収入（年収）110万円 － 給与所得控除65万円 ＝ 所得45万円
なので、「年収110万円」がひとつの目安で住民税の壁になります。
ただし自治体ごとに細かな条件や独自の非課税基準があるため、各市区町村で最終的に確認を行っていただく必要があります。
ちなみに、Webサイトの情報は古いケースも多いので注意が必要です。
住民税がかかったら「働き損」になるのか？
結論としては、
「働き損」というより「可処分所得が伸びにくくなる」ということです。
住民税の負担がそこまで大きくないのが理由です。
・均等割：5,000円前後（自治体により異なる）
・所得割：所得 × 約10％
たとえば、110万円 → 120万円へ収入が増えたとして、増えた10万円がまるごと消えるわけではありません。一定の税負担は発生しますが、手取りはちゃんと増えます。
（110万円をほんの数千円超えた場合は手取りが減ることもあります。）
つまり、「増税分より増収分の方が大きい」のがほとんどです。
住民税の壁は、働き方を考えるうえで最初に向き合うポイントです。
仕組みを知っておくだけで、必要以上に不安にならずにすむのではないでしょうか。
まずはこのラインを押さえて、ご自身の「働き方の優先順位」を決める材料にしてみてください。
