従業員として勤続した期間と役員として勤続した期間がある場合の退職所得の計算を確認してみましょう。
ここでは、役員としての勤続年数が5年以下の場合を除きます。
退職所得の計算方法
退職所得は、退職金全額課税されるわけではなく、以下の計算により、課税される所得金額が計算されます。
（収入金額 － 退職所得控除額） × 1／ 2＝ 退職所得の金額
このように、退職所得は、退職金の金額から退職所得控除を差し引いた残額の2分の1について課税されることから、他の所得よりも優遇されています。
（勤続年数5年以下の役員等の退職時には、2分の1は適用されません。）
そのため、退職金をできるだけ多く支給したいということもあるかもしれませんが、
役員退職金には、支給限度額があります。
明確に定められているとはいえませんが、基準とされているものがあります。
役員退職金の支給限度額
役員退職金の支給限度額の計算方法はいくつかありますが、一般的に利用されているのが、「平均功績倍率法」と呼ばれるものです。
最終報酬月額×勤続年数×平均功績倍率
で計算されます。
「平均功績倍率」については、
社長 3.0
専務 2.4
常務 2.2
平取締役 1.8
監査役 1.6
という基準が用いられることが多く、これは、東京高裁判決（昭和56年11月18日）で提示されたものです。
また、「勤続年数」は、役員としての勤続年数に限定され、従業員の期間は含まれません。
ただし、役員に昇格する際に、「従業員としての退職金」の支給をしていない場合には、
「従業員としての退職金」の適正額を加算することができます。
詳しくはこちら：
役員の退職金はいくらまで認められる？
退職所得控除
退職所得控除額は、在籍期間により変動します。
従業員として就職したときから役員退職までの勤続年数により計算します。
従業員から役員に昇格した際に、退職金を支給している場合は、役員就任期間を勤続年数とします。
勤続年数が、20年以下の場合、 40万円 × 勤続年数
(80万円に満たない場合には、80万円)勤続年数が、20年超の場合、800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 – 20年)
なお、「勤続年数」は1年未満の端数切り上げです。10年と1日の場合は11年になります。
役員としての勤続年数については登記簿の確認も行いましょう。
【日記】
打合せ、訪問など。
長女と次女言い合いしながら帰宅する姿に成長を感じます。
でも次女は必死に姉にくらいつきますがかないません。9歳になるんだ〜という姉に負けたくないようで、9歳になりたい〜！！と悔しそうです。パパは44歳なるよと被せると、うわぁぁぁ〜ん、と悔し泣き。なんで自分は4歳なんだと納得いかなかったようです。44が4よりも大きい数字だとわかることに内心感動する私。
ママは2歳だから4歳いいなぁ、と言うと嬉しそうでした。
【something new】
LUUP
