創業時の資金調達の選択肢のひとつ、日本政策金融公庫の創業融資。
この創業融資制度の基本的な内容について確認してみましょう。
創業融資
日本政策金融公庫では、創業融資を通じて、事業のスタートアップを支援しています。
新たに事業を始める方、事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象で、
支援内容は、大きくは3つあります。
1つめは、無担保・無保証人で融資を受けることができます。
2つ目は、利率。
原則として各融資制度に定める利率から、0.65％の引き下げを受けることができます。
3つ目は、返済期間。
設備資金は20年以内、運転資金は原則10年以内と長期で返済することができます。
返済期間については、事業計画で長期の返済を認められた場合に、長期で設定できるようです。
一般貸付では、設備資金10年以内、運転資金5年または7年以内となっていますので、基本的な返済期間も考慮しておきましょう。なお、設備資金は、車両や厨房設備などの高額かつ見積書があるものが該当します。
雇用の拡大
前述しました通り、創業融資では、0.65％の利率の引き下げを受けられますが、
雇用の拡大を図る場合は、これよりも多い、0.9％の利率の引き下げを受けることができます。
これらの利率は、「創業支援貸付利率特例制度」により定められています。
この制度は、従業員を新たに雇い入れる予定がある場合に活用することができます。
ここでいう従業員とは、常時継続して雇用される人で、法人の役員や、個人事業主の家族従業員は対象外です。
この制度利用者は、融資日からおおむね6か月以内に、従業員数が増加していることが求められます。
「創業特例・雇用拡大計画書」の提出が必要です。
女性・若年・シニア
最後に、上記に加え、「女性」、または「35歳未満」、もしくは「55歳以上の方」は、新規開業資金を特別利率で借入ることができます。
この、「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」の特別利率は、
基準金利より0.4％低い利率になっています。（2024年4月時点）
また、こちらは、新たに事業を始める方だけでなく、「事業開始後おおむね7年以内」でしたら、利用できるようです。
ただし、創業年次に関わらず、創業計画書の提出と説得力のある実行計画についてのご説明が必要になるでしょう。
以上のとおり、日本政策金融公庫の創業時に活用できる融資制度についてご紹介しました。
使途や返済期間、担保の有無によって利率は変わってきます。融資には審査も必要です。
希望に沿った借入をするためにも、まずはご活用できる制度を確認しておきましょう。
【日記】
大阪は肌寒い朝です。
今朝いつもより早くお着替えをさせたら、その後全部着替えることになりました。
朝ご飯は長女は牛めしおにぎり、次女はチーズ食パンとチョコドーナツひとかけら。
夕ご飯は、骨付き唐揚げとカレーライス。私は小松菜と、ネギ豚炒め。
みんな同じもの食べたら手間は減るなぁといつも考えています。
【something new】
防湿庫
