
飲食料品の消費税率が8%から1%に引き下げられた場合、どのような影響があるのか、考えてみました。
事業者視点
- 納税額が減る可能性
食品の売上が多く、飲食料品の仕入れが少ない事業者。売上消費税が減るため。 - 納税額が増える可能性
店内飲食が中心の飲食店。仕入税額控除が減るため。 - 利益への影響
本則課税では、本体価格が変わらなければ基本的に利益は変わらない。簡易課税では増える場合もある。
一方、レジ・会計システムや価格表示の変更、さらに2年後に元に戻すための対応コストにより、利益が減る可能性もある。
(※1、2は本則課税前提)
消費者視点
- 支払額が減る可能性
本体価格が引き上げられなければ、税込価格は下がる。 - 2年後の割高感
税率が戻れば、値上げされたように感じる。
税理士視点
- 煩雑きわまりない。
