海外に出国する予定がある方は、「納税管理人」の届出が必要になることがあります。
納税管理人の届出先
納税管理人の届出といっても、提出先はひとつではありません。 大きく分けると、次の3つがあります。
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国税（所得税・消費税など）
提出先：税務署 -
都道府県税（不動産取得税など）
提出先：都道府県 -
市区町村税（固定資産税など）
提出先：市区町村
それぞれ提出先もフォーマットも用途も異なります。 「納税管理人」という言葉は同じですが、これらはすべて別々の手続きになります。
国税の納税管理人届出書はいつ提出する？
国税（所得税など）の場合、原則として出国の日までに納税管理人の届出書を提出します。
本来、所得税の確定申告は、出国の日までに行う必要があるとされています。
もし出国の日までに所得税の確定申告をせず、納税管理人の届出も出していない場合は、あとから申告しても「期限後申告」となります。
たとえば、出国した年の翌年3月15日までに確定申告書を提出しても、納税管理人の届出がなければ、期限後申告扱いになります（還付申告を除く）。
出国前に申告するケース
出国前に所得税の確定申告をすることもできます。 ただし、出国後も日本国内で不動産所得などがある場合は、翌年の2月16日〜3月15日に改めて確定申告が必要です。
そのため、出国の日までに納税管理人を定めておくと、手続きをまとめて進めることができます。
海外へ赴任や移住される予定がある場合は、納税管理人の提出先と、税務署への届出について改めて確認しておくといいですね。
