クラウドファンディングにはいくつか種類がありますが、
その中でも「寄付型」は、支援者が見返りを求めずに資金提供を行う仕組みです。
社会貢献やプロジェクト支援などで広く活用されていますが、
税務上の取り扱いについてまとめてみました。
実施者の税務
寄付型クラウドファンディングで受け取った資金は、形式ではなく「対価性の有無」で判断されます。
■ NPO法人・非営利法人の場合
・対価性がなければ → 収益事業に該当しない → 法人税の課税対象とはならない
・リターンが強いと → 収益事業に該当 → 課税
例）リターンの内容別に、
・お礼メールのみ → 非課税
・グッズ・イベント参加権 → 課税の可能性あり
※NPO法人でも、収益事業に該当する場合は、法人税が課税されます。
■ 一般法人（株式会社など）の場合
受け取った資金は「益金」として課税対象になります。
例）
100万円集めた場合 → 100万円が収益として計上
■ 消費税について
見返りを求めない寄付型クラウドファンディングは、消費税がかかりません。
ただし、リターンの内容によっては課税対象となるため、
「寄付型」という名称が、税務上の寄付と結びつくわけではなく、実態で判断されます。
支援者の税務
■ 法人が支援する場合
・寄付金として処理 → 損金算入に制限があります。
・リターンの内容によって「購入」とみなされる場合
→ 経費として処理できる可能性があります。
■ 個人が支援する場合
・寄付金控除を受けられるケースは、
国・地方公共団体・認定NPO法人（※）・一定の公益法人等への寄付に限られます。
※ 認定NPO法人：所轄庁の認定を受け、寄付金控除の対象となるNPO法人
寄付型と購入型との違いまとめ
寄付型
→ 対価性なし（消費税も不課税）
購入型
→ 商品・サービス提供あり
→ 売上＋消費税課税
例）
Tシャツ、イベント参加など
→ 実質購入型扱いになることがあります。
