副業は大繁盛。
住民税の増減
住民税の金額の変化で、副業が疑われる場合があります。
住民税は、サラリーマンは通常、給与天引きにより納付しています。そのため、会社にも各従業員の住民税額が市町村より通知されます。
住民税の金額は、その前年の所得金額によって決まりますので、会社側は、前年末の年末調整により、ある程度の金額を計算することができます。それにより計算した住民税額よりも、市町村より通知された実際の住民税額が多い場合には、給与以外にも収入があったのではと疑われてしまうことがあります。
（これは、副業に関する住民税を確定申告の時に「普通徴収（天引きではなく自分で納める）」ことを選択することで回避できます。）
なお、事業所得の損失があると、給与所得と相殺されて、住民税額が低くなることも考えられますので、
会社に通知された住民税額が会社が把握している住民税額より少ない場合にも、副業していることを疑われることがありますが、多くはありません。
なぜなら、年末調整では反映できない医療費控除やふるさと納税などの寄付金控除により、住民税の金額が少なくなっている可能性が考えられるからです。
社会保険料の増額
副業収入が、お給与の場合には、社会保険料の増額によって、副業が露呈するケースがあります。
副業でパートやアルバイトをされている場合にも、一定の収入を超えると社会保険に加入しなければなりません。しかし、本業の勤め先で社会保険に加入している場合には、副業先で社会保険に加入することはできません。副業分だけの社会保険料をお支払いすることもできません。
副業先で社会保険に加入しなければならないほどの収入になってしまうと、本業＋副業の収入を合算して社会保険料の計算をされることになります。合算の方法は、副業先の会社が健康保険組合に届け出をすることで計算され、合算された社会保険料は、本業である会社に通知されます。
そうすると、本業の会社は、従業員が副業などで他の収入があることを知ることになるでしょう。
税金や社会保険を気にしていても単純にバレることも
これらのように、税金や社会保険に気をつけていても、バレることがあります。
ウェブサイトやSNSなどで、副業していることが見つかるというものです。
同僚に現場で遭遇することもあるでしょう。
副業先の会社で、従業員情報をオープンにしている場合や、ご自身の事業で名前を公表して活動している場合、SNSで発信している場合などが該当します。
今後、情報の拡散はますます進むかもしれません。ひっそりと副業をするのは難しいかもしれませんね。
副業が禁止されていない場合には問題ないかもしれませせんが、副業が後ろめたい場合には、
副業ではなく、堂々と本業として活動することを目指したいですね。
【日記】
ランチ＆実家。次女昼寝なし。帰宅後も眠そうで寝ないで22時に。体力つきました。「3人で一緒にねないとこわい」とも。
次女はじめてのカット。30センチほど私が。幼少期は髪が少なめでしたがずいぶん伸びました。とっても嬉しくてなかなかカットのタイミングをつかめずスイミングが開始するタイミングで決意を。自分で髪を拭かないといけませんので。
次女は「ずっとちってほしかったから」、と満足げにパパに報告しています。暑がりなので25度という今日の暑さが後押しになりました。
帰路には、私はしずかちゃん、ママはスネ夫ね、おねえちゃんはジャイアン！と言って笑っています。母をドラえもんと言ったのは何でもでてくるからでしょうか。意味はないのでしょうけれど。
長女は実家でも本の虫。大好きなピアノと庭の空気を楽しみました。妹用のラムネも持参して電車内で面倒をみています。
【something new】
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