賃上げ促進税制の控除額、簡単な数字で計算してみました

中小企業向けの賃上げ促進税制では、対象となる給与等の支給額が前年度より増えた場合、増加額の一部を法人税から控除できます。

給与等の増加割合と控除率

前年度と比べた給与等の増加割合	税額控除率
1.5％以上	増加額の15％
2.5％以上	増加額の30％

※増加割合が1.5％未満の場合は、この制度の対象外になります。

では、実際の数字で見てみましょう。

上乗せ措置は考慮していません。

その年に控除できる額は、控除前の法人税額の20％が上限です。
控除前の法人税額を25万円とすると、次のようになります。

控除しきれない1万円は、要件を満たせば5年間の繰越控除の対象になります。

※青色申告をしている中小企業者等を想定した、単純化した例です。役員給与は対象給与に含まれません。繰越控除には申告書への明細書の添付などの要件があります。
なお教育訓練費による上乗せ措置は、2026年4月1日以後に開始する事業年度では廃止されています。