税金/税理士業

所得税

役員退職金の退職所得(従業員から役員になった場合)

従業員として勤続した期間と役員として勤続した期間がある場合の退職所得の計算を確認してみましょう。 ここでは、役員としての勤続年数が5年以下の場合を除きます。 退職所得の計算方法 退職所得は、退職金全額課税されるわけではなく、以下の計算により...
法人税

法人の決算書のチェックポイント。

気になるのはどこ。 法人の決算書が完成して手元に届いたとき、または提出前の下書きを確認するときにチェックするならば、ここを確認してみましょうというチェックポイントについて。 決算書とは 決算書とは、一般的には、会社の財政状態や経営成績を表し...
独立・起業

【創業融資】日本政策金融公庫の融資制度

創業時の資金調達の選択肢のひとつ、日本政策金融公庫の創業融資。 この創業融資制度の基本的な内容について確認してみましょう。 創業融資 日本政策金融公庫では、創業融資を通じて、事業のスタートアップを支援しています。 新たに事業を始める方、事業...
税金/税理士業

決算時にお伝えしていること

見通し。 年に一度の決算報告。その時にお客様にお伝えしていることがあります。 お伝えしながら、お客様の事業の見通しをお聞きできればいいなと考えています。 前年との業績比較 今期の納税額や決算金額とは別に、前年や過年度の業績との比較資料をお持...
税金/税理士業

令和6年度の特別徴収税額(住民税)に係る事務手続き

大阪市Webサイトより。 2024年(令和6年)の「住民税」。 今年は、定額減税があり、 また、(希望した事業者においては)特別徴収税額(住民税)の通知書が電子になるという変更点があります。内容と対応について確認してみましょう。 特別徴収税...
所得税

保険を解約したときの税金

保険を解約したときの「解約返戻金」の税金 保険を解約したり、保険会社から契約を解除された場合などに、保険契約者に払い戻されるお金を 「解約返戻金」といいます。保険を解約した場合、それまで払い込んだ保険料のすべてが戻ってくるとは限りませんが、...
所得税

【個人事業主の方、役員の方向け】小規模企業共済ご存知ですか

小規模企業共済とは 小規模企業共済とは、 従業員数20名以下(サービス業、商業は5名以下)の個人事業主、その共同経営者、会社の役員が加入できる「共済制度」です。共済は、保険事由が発生し人に保障を提供するという仕組み自体は、保険と同じです。 ...
お金

日本政策金融公庫の融資の入金先をネット銀行に指定できます

日本政策金融公庫の「融資の入金先」と「返済口座」の指定方法 日本政策金融公庫は、国が株式を保有する政府系金融機関で、民間の金融機関が行う金融を補完する役割を担っています。 業務内容は、融資などの支援業務を中心としており、預金業務は行っており...
M&A

【M&A】中小企業がM&Aを検討したときの相談先

大阪のオフィスビルなど。 後継者不在で悩んだ時に、廃業以外の選択肢としてM&Aがあります。 M&Aを検討したくても、下記のような悩みがでてくるかもしれません。 ・親族や従業員に事業を引き継がないとすれば、誰に承継したらいいのか ・中小企業・...
M&A

事業承継の引き継ぎ先3つのパターン

受け継がれ続けて。 中小企業の経営者の平均年齢は約60歳。その内、65%くらいは後継者不在と言われています。 後継者の選び方は大きく3つのパターンがあります。それぞれについて確認してみましょう。 親族内承継 経営者が後継者として、まず候補者...